二条河原落書

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「足りない分は、もちろん増税で…なのか?」

ガソリンの暫定税率が無くなると、その分が3000円浮くけど、代わりに他の部分が4000円分増える、ってことなのね。
――ってことは、自動車に乗らなくて、ガソリンに関係の無い世帯は、まるまる4000円増えるってことか?
なんという、「数字のマジック」(苦笑)

特定の層に「減免措置」なんて、めんどくさいし、どこでボーダーを引くかは、政府与党か小沢一郎の「サジ加減」次第なんでしょ?
やってらんねーぇ。

でも、この比較表って、そもそも意味が無い比較のような気も…?

温暖化対策税:1世帯年1121円負担増 環境省が具体案
 〔毎日新聞 2009年11月11日〕
■1世帯当たりの年間の税負担額の変化■

  (単位・円)  現行    創設後
灯油        422     997
プロパンガス  1643    1897
都市ガス     255     706
電力       2839    5719
ガソリン    34701   31588
軽油        984    1064

合計      40844   41971
 ※記事冒頭は下記へ


温暖化対策税の家計負担、年1127円増 環境省案
 〔朝日新聞 2009年11月11日〕
 環境省は11日、来年度からの創設を目指す地球温暖化対策税の具体案を発表した。炭素1トン当たり3900~4303円の税率で石油、灯油などすべての化石燃料に課税する。ガソリンは炭素1トン当たり2万7380円と高い税率となる。税収規模は約2兆円で、家計負担は1世帯当たり年1127円の増加を見込んでいる。今後、この環境省案をもとに政府税制調査会で導入に向けた議論が本格化する。

 ガソリンにかかる揮発油税や石油石炭税など既存の税制の枠組みを残したまま、新税を上乗せする形で課税。鉄鋼など国際競争にさらされる産業や低所得者にも減免措置を講じるとしている。

 さらにガソリンについては、他の化石燃料より高い負担を求める。現行の暫定税率を含めた税額を1リットル当たり5円下回り、50.84円になる。税収は太陽光発電や省エネ住宅の普及など温暖化対策として効果がある政策に優先的に使うとしている。


 
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温暖化対策税:1世帯年1121円負担増 環境省が具体案
 〔毎日新聞 2009年11月11日〕
 環境省は11日の政務三役会議で、地球温暖化対策税(環境税)の具体案を決定した。揮発油税(ガソリン税)の暫定税率廃止を前提に、すべての化石燃料を課税対象としており、1世帯あたりの負担額は年間で1127円増えると試算している。このうち、ガソリンの税率は現行より1リットル当たり5円程度安い50.84円。環境省案は今後、政府税制調査会で議論される。

 環境税は二酸化炭素(CO2)の排出削減が目的。環境省は総額約2兆円の税収を見込み、温暖化対策に優先的に充てる計画で、来年4月の導入を目指している。

 環境省案によると、暫定税率廃止を想定し、ガソリン1リットルあたりの税率は20.10円と他の化石燃料より高めに設定している。また、灯油の税率は1リットル当たり2.78円増えて4.82円で、1缶(18リットル)あたり50円程度高くなる。電気代は倍増で1キロワット時あたり1.04円になる。

 小沢鋭仁環境相は「温暖化対策として不可欠で、CO2排出量を5~6%削減する効果が期待できる。影響が大きい産業や低所得者層への軽減措置なども検討したい」と話した。【下桐実雅子】

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by rabbitfootmh | 2009-11-30 21:24 | 日本の社会問題
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