二条河原落書

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「米国ビッグスリーは、日本の旧国鉄…なるほど?」

アメリカ上院が、「ビッグスリー」と呼ばれる、ジェネラル・モータース(GM)、フォード、クライスラーの自動車メーカーの経営不振の救済案を蹴ったというニュース。

テレビや新聞情報だけではよく分からなかったのだが、下記の記事を読んで「なるほど」と思った。

日本も、大手の自動車メーカーや家電メーカーが業績不振になると、たちまち国内の経済全体の調子が狂ってしまうような産業構造を、少しずつ変革してゆく必要があるのではないか?

それから、優良大企業が、非正規雇用者や期間従業員のリストラを実行することに対して、失業者を公的な資金(税金)で救済するよりは、企業の税金を期間限定で引き下げて、リストラさせないようにするとかは、できないんだろうか?
今現在、「大家族」を養える能力がある企業なんだから、それを活かさないのはもったいないと思うのだが…。

「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」~米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか
 〔NBOnline 2008年12月14日 小林由美、山中浩之〕
 アメリカで日本やドイツの自動車メーカーがうまくいっているのは、経営側の技術・品質志向と効率的な経営、労使の協調姿勢、株主の長期的経営視点が大きな要因でしょう。米国の労働組合は年功序列だから、人員削減では若い人から解雇され、中高年の労働者が残ってしまう。だから、UAWの支配を弱め、経営をもっと長期的・技術志向・効率的にして、品質の高い車を低コストで製造できる競争力のある体制にすることが必要。

 つまり株主・経営者・労働者を全て巻き込んだ構造改革が必要、という認識が、救済否定派にはあるわけです。そのような構造改革計画が出てきてから救済資金を出すべき。先に救済資金を出して、構造改革計画が出てくるのを待つのは、順番が逆。何も出てこないに決まっている、こういうことです。
  (一部抜粋)
 ※関連記事↓
牧野茂雄の「深読み自動車マーケット」
  ビッグスリーが儲けてきた理由(1)

 〔NBOnline 2008年12月5日 牧野 茂雄〕
かつてガソリン小売価格が1リットル=25セントだった米国で、人々が5000cc級エンジンを積んだPUT(ピックアップトラック)を日常の足としてのパーソナルカーに選んだのは、ごく自然なこと。

 ビッグスリーがその方向に商品を仕向けたのだ。国土の広さ、生活空間の大きさ、平均的体格、それとガソリン代の安さ。荷台には何でも積めるし少々荒れた道でも走れる。日本で軽自動車がパーソナルカーに選ばれた背景とほとんど同じである。
 (略)
さらに面白いことに、今回の大統領選挙で共和党が選挙人を獲得した州では、ビッグスリー製のPUT/SUVがよく売れる。逆に、西海岸と東海岸では日本ブランドがよく売れる。「クール」の規準が、同じ米国内でもずいぶん違う。
  (一部抜粋)
ビッグスリーの迷走と「適者生存の法則」
 〔NBOnline 2008年12月15日 神谷 秀樹〕
 公的資金の投入を考える前に、そもそもビッグスリーはなぜ、現在のような窮状に陥ったのか、しっかり分析しなくてはならない。

 先に述べたように、ビッグスリーの決算書が悲惨な状況になっている根本的な問題は、消費者との信頼の輪が既に切れているからだ。彼らは、これまで性能や信頼性などで米国民の信頼を得るに足るクルマを作ってこなかった。ビッグスリーの市場シェアが低下してきた事実が、それを如実に語っている。 その根本的な原因は、そもそも経営者が株主ばかりを見て、顧客を見た経営をしてこなかったことにある。

 消費者の信頼が崩れているのは、経営者の強欲への怒りもある。会社の財務が苦境に陥りやみくもに従業員を解雇する一方、毎年1000万ドル以上の報酬を取ってきたCEO(最高経営責任者)たちに対して、国民も株主も「給料泥棒」という感じしか持っていない。
   (一部抜粋)
こちらは、紋切り型のマスコミ的論調ですね↓
麻生首相には、「内需拡大」と言ってほしかった
 〔NBOnline 2008年12月16日 吉田鈴香〕
 その最大の障害となっているのが、役所の縦割り行政であることは言うまでもない。最適な資源配分がなされるには、各省大臣以下、トップダウンの強力な意思決定が欲しい。その動員は、経済財政諮問会議を復活させることから始めなければならず、日頃の首相の力が人と知恵の動員という形で試されるのだ。
  (略)
 今回の緊急対策は、止血目的の「応急処置」だ。一国の首相がこの程度の案しか出せないということは、官僚の能力がやはり落ちているのだろう。特に景気対策を講じるべき主官庁、経済産業省の力量不足が感じられる。

 いや、敢えて麻生政権に対してアイデアを出していないのか。現時点でちょっとした良いアイデアを出すより、次の政権で出した方がよいと。
  (一部抜粋)
「首相にがんばってもらいたい」のか、「官僚にがんばってもらいたい」のか、よく分かりませんね(苦笑) 日本の首相や大臣は、「官僚機構のスピーカーに過ぎない」とでも?

首相一人ががんばっても、日本の官僚組織の頑迷な砦を崩すのは、難しいのでしょう。
こういう時に、「良識あるマスコミ」に、もっと活躍してもらいたいんですけど、がんばってる首相の「足を引っぱってばかり」ですからねぇ…日本の景気浮上のためには、まず、雑音ばかりの有害なマスコミを、駆除しなきゃいけませんか?



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by rabbitfootmh | 2008-12-16 10:45 | 外交・国際問題
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