二条河原落書

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「子供の臓器移植を認めると、子供の臓器も売買される?」


愛媛・宇和島の徳洲会病院での「生体腎移植」の問題について、日が経つにつれて、次々と「新事実」が発覚してきています。

いちばん最初に発覚した「臓器売買事件」だけしか分からない時には、マスコミが執刀医や病院に「責任」をなすりつけるような、先走った報道姿勢をしているのかと思いましたが、本当に「叩けば叩くほどホコリが・・・」状態になってきています。

まさか、高校の「履修漏れ問題」の如く、他の地方や病院に波及してゆくことはないでしょうね(^^;




瀬戸内グループで協力-徳洲会病人腎臓移植問題
 〔四国新聞社 2006/11/06 〕
 宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師(66)が病気の腎臓を移植していた問題で、万波医師と腎臓を摘出した医師らは普段から手術で協力、この移植方法を「患者のための新たな道」とする独自の主張をしているが、専門医の間で批判と困惑の声が広がっている。
組織的に関与している医師や病院の存在も明らかになってきましたが、中心にいるのはやはり、宇和島の万波医師のようで・・・なんというか、学会に睨まれつつも「代理母出産」などをやって、「困っている人を助けたい」と公言してはばからない、諏訪クリニック院長の根津八紘氏と似たような「大義名分」を掲げて、確信犯的にやっているようです。

しかし、生体臓器移植に「倫理的な問題」があるとか、幼い子供は日本国内で臓器移植を受けられないので可哀相だ、などという問題と、「臓器移植法」をもっとハードルを下げた内容に改正しようという問題とは、別々に分けて考えないと、「情」に流されたまま進めて、あとで「しまった」ということになりはしないかと、心配になります。

米で腎臓移植の七海ちゃんが帰国、両親が喜びの会見
 〔読売新聞 2006年11月6日〕
 生まれつき一つしかない腎臓がほとんど機能せず、米国で移植手術を受けた横浜市港南区、会社員中山明さん(36)の長女七海(ななみ)ちゃん(1)が6日、帰国した。
 (略)
 七海ちゃんは会見中、母美紀子さん(32)に抱かれ、手足を振り回したり、声を上げたり元気いっぱいだった。

 口から食事を取ることがほとんどできなかったが、おかゆなどの離乳食を食べられるようになり、鶏肉のペーストが大好物という。鼻から通したチューブから免疫抑制剤などの投薬は続いている。
特に、こういう、あどけない幼児の痛々しい姿を見せられると、「日本でできるようにしてあげようよ」という声が大きくなりがちです。

しかし、「子供(乳幼児)の臓器移植全面OK」になったり、「脳死の子供(乳幼児)からの臓器摘出は親の同意があればOK」ということを、法律でGOサインを出してしまうと、子供の臓器売買が闇で行われたり、虐待親が虐待によって脳死状態になった我が子を病院に運び込み、「善意の臓器提供をしたいんです」などとうそぶいて、「虐待の証拠隠滅」を計るようなことが、「絶対に起こらない」とは、誰も保証できません。

万波医師は、アメリカの医療現場で、病腎移植をやっているのを真似てやってきたらしい。
「移植先進国アメリカに見倣え」と言ってる、日本の移植推進派は、そういう「影」の部分には目を向ける必要が無いと思っているのだろうか?

1件の「臓器売買事件」で、マスコミがわーわー騒いでいる間にも、今の臨時国会で「本人の意思確認ができなくても、家族の同意だけで、脳死状態の患者から臓器摘出ができる」という、「臓器移植法改正案(中山・河野案=A案)」が可決される恐れが出てきているようです。
 ※公明党の斎藤鉄夫議員のB案は、現行の「ドナーの意思表示が可能な年齢は15歳以上」を「12歳以上」に引き下げるという内容です。

今月2日に、国会議員が「A案」についてのシンポジウム(勉強会)を開いたそうです。
マスコミに対してフルオープンで、主だったところはすべて入り、テレビカメラも2台入って、一部始終を撮影していたとのこと。
現時点ですでに、多くの議員の同意を得て「A案」でまとまり、国会に提出されることが決まりかけているらしいです。
 ◆臓器移植法改正シンポジウムと腎臓売買
 〔山内康一ブログ “公募新人奮闘記” 2006年10月 2日 (月)〕

しかし、それについての報道があったでしょうか?
少なくとも、私は見聞きしていません。
医療に従事している知人からの情報で、今日になって知って驚きました。

この山内康一議員は、神奈川9区選出の自民党の新人議員で、河野太郎議員の「鉄砲玉」を自称しています(太郎さんが任命したらしい・苦笑)。なかなか立派な経歴をお持ちの30代・イケメン議員ですが、河野洋平・太郎父子議員の強い影響を受けているので、まだご自身で、「臓器移植」に関してお勉強したことは無いように思われます。


「国民的議論で賛否を問おう」というならば、マスコミは、賛否両方の意見やその根拠を、国民に明らかにする使命があるのではないでしょうか? なぜ、そうしてくれないのでしょうか?

国民には、「知る権利」があります。
良いことも悪いことも知らなければ、正しい判断は下せません。

「北」の人々が、正しい行動を起こさない・起こせないのは、本当のことが知らされていないからです。
日本人も、政府やその他の組織に関する情報を知らされなければ、「悪」を押しとどめることはできません。マスコミを頼りにしているのです。その期待に応えないとすれば、日本のマスコミの存在意義は、無いのでは?


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by rabbitfootmh | 2006-11-09 00:47 | 医療/生命倫理
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