「やっぱり知らなかった・・・児童虐待の通告義務」
5月22日に、「1年も放っておいたらダメでしょう?」ということで書かせてもらいましたが、やはり、学校の教職員の3割超(毎日新聞は「4割」と書いてますが)が、児童虐待の通告義務があることを「知らなかった」ということでした。
◇児童虐待:教職員の4割、通告義務の拡大「知らない」
〔毎日新聞 2006年5月29日〕
04年の児童虐待防止法改正で、虐待の確証はなくても疑いがあれば関係機関に通告するよう求めた通告義務の拡大について、公立小中学校の4割近い教職員が「知らない」と回答したことが、文部科学省の調査研究会議(座長・玉井邦夫山梨大助教授)の調査で分かった。同会議は29日に公表した報告書で「通告への意識は全体的に十分とは言いがたい」と改善を求めている。家庭の躾けなどまで学校が肩代わりする必要は無い、そんなことまで学校が面倒をみていられない、という声がある一方で、まだまだ、「学校だけでなんとかできるだろう」とか「児童・生徒が卒業するまでは問題を内に止めておこう」というような、“問題先送り”の発想があるような気がしてなりません。
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(児童相談所や福祉事務所などに通告・連絡・相談しなかった)理由として「虐待の判断に自信がなかった」との回答が目立ち、報告書は「虐待を判断するのは学校ではなく通告された方。ためらうことなく通告すべきだ」と指摘している。
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