二条河原落書

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「給与が高いことではなくて、その“質”が低いのが問題」


そもそも「人材確保法」というのが、「教師」が重要な存在であるからこそ、優秀な人材を集めるために決められたものである(※)のに、それが「一般公務員より優遇されている」というだけで、公立小中学校の教員の給与を削減しようというのは、本末転倒なのではないだろうか。
 ※「人材確保法」
  (目的)
  第一条
      この法律は、学校教育が時代をになう青少年の人間形成の基本をなす
      ものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について
      特別の措置を定めることにより、優れた人材を確保し、もつて学校教育の
      水準の維持向上に資することを目的とする。

教員給与:削減方向で一致 自民・歳出改革チーム
 〔毎日新聞 2006年5月25日〕
 自民党の歳出改革プロジェクトチームが25日開かれ、一般公務員より優遇されている公立小中学校の教員給与を削減する方向で一致した。財務省は、優遇の根拠になっている人材確保法(人確法)の廃止を求め、文部科学省は同法改正による人件費改革を主張。対立が続くが、優遇幅の圧縮は避けられない見通しだ。
公立学校離れが進んでいるのは、その教育レベルが子供の保護者の期待に応えられなくなっているからで、公立学校の教師よりも、塾や家庭教師の教育力の方を、文字通りより高い値段で「買う」状況になっている。

教師の給与を削減するより、教師の質を上げる努力をする方が先なんじゃないのだろうか?


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by rabbitfootmh | 2006-05-25 22:50 | 日本の社会問題
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