二条河原落書

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「結局は、“教員の給料削減反対”の組合運動?」


「義務教育費国庫負担「維持すべき」中教審が答申素案」
 中央教育審議会(鳥居泰彦会長)が義務教育改革についてまとめた答申素案の全容が9日、明らかになった。国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点になっている義務教育費国庫負担制度については「維持すべき」と明記した上で、中学校分の負担金8500億円を削減して税源を移譲するよう求めた地方6団体の主張を「極めて不適切」と退けた。
〔読売新聞 2005年10月10日〕
「三位一体改革」という言葉はよく見聞きするんだが、いまだに「なんのこっちゃ???」という問題なので、知らんフリを決め込んできたのだけれど、ちょっと調べなおして見ようと思った。

なぜかというと、子供の通う公立小学校から、PTA会長の名前で出された、「5人の署名を集めてくれ」という連絡プリントが届けられたからである(大阪市)。
そのプリントの主旨を読み取る限りでは、「国庫負担金が減ると、教職員の給与が削減され、少人数クラスの実現ができなくなる(児童数40人のクラスを、“20人学級”にすれば、先生の数が倍必要になる)だけではなく、学校内での教育の質が落ちる恐れがある。豊かな自治体と貧しい自治体の間に、公立学校教育の質の格差が生じるので、たいへんなことになる」・・・ということらしい。
 ◆小中校6割子供介し署名用紙〔新潟日報 2005年10月08日〕

ほぉ~、「All About Japan」では、昨年の6月に特集記事(ガイド:辻 雅之氏)が載っていたのか。

「地方6団体」の言いたいことは、
(地方交付税には、問題がある)よくいわれることは、「地方が努力しなくなる」ということです。本来、地方自治の原則からいうと、過疎なら過疎で、税金が足りないなら足りないなりに、なにか地方が努力しなければならない。
しかし、地方交付税という形で自由に使える税金がやってくる。だから努力しない。これでは、強い自治体が作れないというわけです。努力する自治体は、バカを見る。いくら努力しても、努力しない自治体にもお金が同じように入ってくる・・・。
ということ。

稼ぐ能力のある自治体は、「“国庫支出金”という“鼻先ニンジン”のために国のご機嫌取りをせずに、自分のところで稼いだお金を、国からあれこれ指図を受けずに自由な用途で使わせてくれ」と主張しているわけです。「自分で好きに使えるなら、どんどん努力して、どんどん稼ぐさ」と。
それに対して、「教職員組合」(でしょ?)が、国から保証されている「義務教育費国庫負担制度」を無くされたら、「給料が減る。金持ち自治体はいいかもしれないけど、貧乏自治体でセンセイになったら、十分な給料がもらえなくなる。差別じゃないか!」と署名運動をやってるようです。


「教育」は、国の人材を育てると同時に、国民一人ひとりの「未来」の幸不幸の要因として、重要なものなので、国として、「きちんとした教育政策」をやってもらいたいし、自分の子供の「未来」を預けることになる学校の先生方には、経済的な保証が十分与えられ、精神的にも物理的にも余裕がある中で教育の仕事に携わってもらいたいと思うのは、「親」として当然の願いです。

しか~し! 今の公立学校の教員の、いったい何%が、子供自身やその保護者を満足させられる質の教育活動をやってくれているのか・・・と思うと、「なんだかなぁ・・・」と、素直に署名活動に協力する気になれないのです。「あなたの子供たちの幸福のためです!」と、うまく利用されているんじゃないか、と思ってしまうわけで・・・。
署名は、きまじめにやるべき? やらなくていい?

学校制度アンケ:学校教育に「不満」の保護者43%も〔毎日新聞 2005年10月6日〕
大学1年の正答率4割弱、漢字能力調査 四字熟語1割台〔朝日新聞 2005年10月04日〕
学校評価ガイドライン、文科省策定へ 現場「点検」促す〔朝日新聞 2005年08月30日〕より
全国学力テスト/全員参加は功罪を見極めて〔河北新報ニュース社説 2005年10月08日〕


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by rabbitfootmh | 2005-10-10 16:31 | 子育て/教育
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