二条河原落書

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「給食、トイレが教育問題を解決・・・ホント?」


a0037706_1033920.gif朝、ちょっと元気がなくても「今日の給食はカレー」ということが分かると、「がんばって行くか!」という子どもがいる事実があることを、私は否定しない。だが、「欠食児童」という言葉を知っている国民が希少になっている現在、「給食を食べたいがため」に学校へ行く子どもが、いったいどれくらいいるのだろうか?
そもそも、学校とは「勉強するところ」ではないのだろうか? 餌に惑わされて針にかかる魚でもあるまいに・・・(苦笑)

親にネグレクトされて、家で食事を与えられていない子どもが、学校給食で生命をつないでいた、というようなニュースも今年はあったが、それはまた別の問題だろうし。
「給食実施率」と「不登校者の人数」に、たとえ相関関係があるとしても、例えば「血液型がA型の人は、真面目で几帳面」というような、統計学的な“占い”の類と同じようなものではないのか。

学校のトイレの改修を、児童・生徒たちに責任を持たせて実施すると、「荒れる学校」の再生ができた・・・というのも、何か本末転倒の「実践活動」のような気がする。

その裏付けのために、A.トインビーの説を持ち出してくるというのも、苦笑を禁じ得ない。「決定権を持っていないと感じた時、その人は帰属意識を失い、組織は崩壊する」というのだが、その説を引き合いに出すなら、「生徒や保護者は、人格高潔で指導能力の高い教師を選ぶ決定権が無い」ことや、公立学校は、行政が勝手に区切った学区外の学校に通学することを選択肢として持てない(大阪市内は特に、“越境入学”に対して教育委員会と各区の区長が強権を発動して、ここ36年間、保護者に圧力をかけている)ことをこそ、俎上に乗せるべきではないのだろうか?

  ※大阪市教育委員会の関連サイト
  「越境入学防止啓発」
  「大阪市適正就学推進委員会」
   (一部推進委員の“職業”欄に注目!!)

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◆給食の実施率低下すると不登校増える 滋賀大教授が分析
 〔毎日教育メール 2004-11-17 No.710〕

 滋賀大経済学部の中野裕治教授(統計学)が、「学校給食の実施
率が低くなると、不登校の小中学生が増える」という分析結果を発
表した。都道府県別の不登校者の割合と、学校給食実施率の相関関
係を調べ、「不登校などに及ぼす給食実施率の統計学上の影響率は
10~15%」としている。
 (中略)
 分析活動に参加した彦根市の辻橋正一市議は「(行政は)学校給
食の必要性を認識し、青少年問題を少しでも解決するため、給食率
アップを図るべきだ」と話している。

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『トイレをきれいにすると、学校が変わる』
      (里内勝著/学事出版)
 〔毎日教育メール 2004-11-17 No.710〕

<書評>
 とかくやっかい者扱いされがちなトイレ。荒れていた滋賀県栗東
市の三つの中学校は、計画段階からトイレの全面改修に生徒を参画
させることで再生を果たした。同市教育長の著者がそのドキュメン
トを描く。

 歴史学者の故アーノルド・トインビーによると、決定権を持って
いないと感じた時、その人は帰属意識を失い、組織は崩壊する。学
校トイレ改修への参加は正義感や公共性、責任感をはぐくむ「心の
教育」だと著者は説く。自分たちの、自分たちのための、自分たち
によるトイレだという認識こそが生徒の自主性を育てると指摘する。
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by rabbitfootmh | 2004-11-17 12:00 | 子育て/教育
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