二条河原落書

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「小中学校の公設民営方式、学費のバウチャー制度の導入答申」


a0037706_21201058.gif  公立の小中学校が「民営化」されることによって、地域住民や児童・生徒の保護者に、子どもたちの教育に対する自覚や責任感が生まれるのは、良いことではないかと思う。
だが、文部科学省や地元の教育委員会との関係などは、どのように変化するのだろうか? それとも、変化しないのだろうか? 相変わらず文科省や教育委員会が口出ししてくるのならば、そのねらいの一つである「教育の多様化」の成果はあまり見込めないだろう。
また、民営化すれば「コストダウン」ができるという考えは、誤りではないのだろうか。

政治家や役人が「民営化」を持ち出してくる時に必ず、「現場の人間の自助努力によって、コストが下げられる」という発想が“もれなくついてくる”のが、私にはまったく理解できない。
市場原理が働く場においては、何らかの活動(労働)を行って、それによって供給される製品やサービスが、消費者のニーズを満足させ、コスト(原価)を大幅に上回る需要が生まれた時に、大きな利益が生じ、結果として「コストが下がる」のだと思う。逆に、消費者のニーズを満足させられなければ、その製品やサービスは不要のものとされ、市場から消え去るしかない。

現在問題になっている、公(国)営の機関の「コスト高」の最たる原因とは、高い人件費(公務員給与)に見合うか、それをはるかに上回る効率よく良質のサービスが、国民に対して供給されていないことではないのか?
今ではほとんど死語となってしまったかのような“公僕”として、低い給料であっても良質のサービスを国民や日本の社会全体に提供しようとする心意気を持って奉仕するのが、「公務員」の「公務員」たるゆえんではないのだろうか? つまり「公営はコストが高い」ということ自体が、本当はおかしいのではないのか?

今の日本の官僚組織や公的サービスが目標とすべきは、コスト削減しか眼中に無い、言葉面だけの「民営化」ではなく、国民に役立つサービスを増やしてゆくことを目標とした、「市場原理」の発想の導入ではないかと思う。

景気は「気」に左右されるものだという。「気」とは人の気持ちであり、人の心理である。「人の心」の法則性を知れば、モノもサービスもうまく行き届くはずなのだが・・・。


※政治家・官僚は、「日本の経営」をしていただかないとね?


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◆小中学校「公設民営」盛る 規制改革会議が答申骨格
 〔アサヒコム 2004年10月9日 09時37分〕

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス
会長)は、年末に小泉首相へ出す答申の骨格となる「基本方針」を
固めた。小中学校での「公設民営方式」解禁や、学校に代えて個々
の子供を対象に公的補助を支給するバウチャー(引換券)制度を、
少なくとも構造改革特区で導入することを求める。
 (以下略)

 <補足>
「公設民営方式」…自治体が設立した公立学校の管理・運営全般を
        株式会社やNPO(非営利組織)に委託する方式
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by rabbitfootmh | 2004-10-09 21:21 | 子育て/教育
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