二条河原落書

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「不妊治療に年間最高10万円を助成」(神奈川県)


a0037706_1332824.gif  下記のサイトに意見を寄せておられるご夫婦たちの実状を読んでいただければわかると思うのだが、いわゆる「人工受精」は1回あたり2万円かかるのだそうだ。しかし、その前段階として、排卵を促進するためのホルモン注射が1回8000円。それを月に4~5回受けると、1カ月で10万円近くかかる計算だという。その上、「不妊治療で有名」な東京の病院へ、静岡や新潟といった遠方から通院している人も少なくないという。ものすごい交通費と労力が必要だ。

つまり、なぜ神奈川県がこのような施策を始めたのか、その理由は分からないのだが、はっきりいって「焼け石に水」という助成金の額なのである。
おまけに、その費用を捻出しようと女性が働こうとすると、不定期に通院しなければならないなどの理由で、パートや派遣でも就労は困難なのだとか。

もう一つ付け加えるとするならば、「不妊」に対する女性(妻)側への謂われなき「世間」からのプレッシャーは、今でも根強い。
子どもに恵まれない人たちへ精神的なケアが、もっと十分になされなければならないのではないだろうか。ちなみに、不妊原因の男女比は、「4(女性):4(男性):2(不明)」なのだそうだ。
ことに最近になって、男性側の問題が増えつつあるという。ストレスなどが原因なのだろうか。

日本の少子化問題は、なかなか複雑で根深いものをはらんでいるようである。


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◆不妊治療に最高10万円を助成 神奈川県と相模原、横須賀市
◆不妊治療に最高10万円を助成 県と相模原、横須賀市--来月から
 〔毎日新聞 2004年9月29日〕

 体外受精や顕微授精を受けた夫婦に年間最高10万円を助成する
制度を、(神奈川)県と相模原市、横須賀市が来月(2004年10月)
から始める。少子化対策の一環として、不妊夫婦の負担軽減を図る
のが目的という。
 (以下略)
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by rabbitfootmh | 2004-09-30 13:32 | 医療/生命倫理
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